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webビジネスの行方

10月22日、グーグルの携帯プラットフォーム「アンドロイド」を搭載した携帯端末が米国で発売された。これにより、いよいよモバイルビジネスはアップルとグーグルの一騎打ちになってきた。

それぞれ、独自の携帯プラットフォームを通じてWebアプリの提供を行い、アプリケーションの流通プラットフォームビジネスへと変貌を遂げている。Webのポータルが今までやってきたシングルサインオンの代わりに携帯番号を用いて個人を特定し、課金決済から個人情報管理までWebビジネスに必要な全てを網羅している。

これらの領域に国内のモバイル事業者並びにネット事業者が追随できる余地は全くといって無いように感じる。資本力、技術力、新規サービス開発力ともに米国の後塵を拝する状況である。国内で可能性のあるものとてしは、ソフトバンクモバイルがあるが、端末開発はメーカーに依存しているため、思い切った施策を打ち出せていないように思える。Yahoo!Japanも気を吐いているが、PCサービスをそのまま提供しているに過ぎず、アップルやグーグルのような独自性のある魅力的なモバイルサービス提供までには至っていない。

本来であればモバイルサービスおよび端末の開発力は日本のお家芸であったが、これも昔のことになってきている。いずれにしても、これからのモバイルビジネスおよびWebビジネスは彼らの動向を抜きには成しえないものとなることだろう。

国・自治体で進むＯＳＳ普及活動の本質・オープンソース超入門（５）

　去る7月2日のＮＨＫニュースが報じたところによると、国は文書や表計算などいわゆるオフィスソフトウエアの調達について、国際規格に基づいたものを優先する指針 (オープンスタンダードについては本連載第３回を参照) の運用を７月から開始したという。同報道でマイクロソフトの「オフィス」の調達ができなくなるとまで踏み込んでいたのは少々誤解があったようだが、マイクロソフトの該当製品よりオープンソースのオフィスソフトウエアを優先するよう示唆した決定であるようには思う。

　オープンソースを推し進めようという動きは産業界だけにとどまらない。このように官や学、とくに日本においては政府によるオープンソースへの取り組みが昨今盛んである。連載最終回の本稿では、そうした政府主導によるオープンソース活動の中からいくつか取り上げて論じたい。

■捲土重来の切り札

　ＩＴ（情報技術）市場が米国の企業によって寡占されていることは否定しがたい事実である。ＩＴはいまや国家のインフラをなしているのだから、これは国家の生殺与奪を他国に握られているに等しい。

　国はその危険を認識し、情報技術における主導権を取り返そうという試みをこれまで何度も繰り返してきた。ところが、そのすべてはことごとく失敗に終わってきた。

　そんな悲観的な状況に登場したのがオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）である。ＯＳＳは捲土重来の切り札なのだ。ＯＳＳがこれまでと違うのは、その優秀性がすでに世界で認められ、少なくない実績をすでに築いてきている点である。純国産へのこだわりを捨てたところにあった、より現実的な選択肢がＯＳＳだとも言える。

　政府は2000年ごろからＯＳＳへの取り組みを加速している。独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)が00年に開始した「未踏ソフトウェア創造事業」は、民間の個人による創造的・先進的なソフトウエアプロジェクトを公募し、ＩＰＡの予算をつけて開発を支援するもので、名称にこそ「オープンソース」と名乗ってはいないながら日本語入力ソフトの「anthy」をはじめ優れたオープンソースプロジェクトがいくつも輩出しており、評価すべき成果をあげている。

　ＩＰＡはまた、03年からは「オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」なる事業を開始した。こちらは法人からテーマに沿ったオープンソースプロジェクトを公募し、優秀なものの開発を支援している。

　そして以上のようなＯＳＳへの取り組みを集約し、06年に開設されたのがＩＰＡの「オープンソースソフトウェア・センター」だった。その活動成果のうち一般にもすぐに役立ちそうなのが、ＯＳＳに関する情報を集約したサイト「ＯＳＳ ｉＰｅｄｉａ」である。

　同サイトの「導入事例」では、日本の主要ベンダーによる実際のＯＳＳシステム構築事例を、業種や業務内容、システム構成などの詳細な条件指定により検索することができる。実例・先例を重んじ、新しいチャレンジに二の足を踏みがちな日本の顧客に対し有効な説得材料になるのではないだろうか。それにしてもこれだけ広範な導入例を集められるのは、公共性・中立性をもつ政府機関ならではだろう。

　公共性・中立性といえば、同サイトの「性能評価」もその賜物といえる。「性能評価」では、経産省の音頭で組織されＩＰＡが事務局を務める業界団体「日本ＯＳＳ推進フォーラム」の技術部会による性能評価プロジェクトの結果が整理されている。

　性能評価データというとベンダーの手前味噌のようなものも世間には多いが、ここにおけるデータは評価手順までがオープンにされているため、きわめて公正である。評価する側の勧進元が政府機関だからというばかりではなく、このように評価のプロセスまで包み隠さず公開されることが ＯＳＳの「オープン」たる所以なのだ。そういう観点からも「ＯＳＳ ｉＰｅｄｉａ」の提供する情報は興味深いものといえる。

■学校や自治体で実証実験

　もうひとつＩＰＡの活動として触れておきたいのが、ＯＳＳデスクトップ導入実証実験である。2004年は学校、2005年は自治体を対象に、WindowsパソコンをＯＳＳの「リナックス」 に置き換えるとどこまで実用に堪えるかを実地検証した。

　観念論やセールストークでなく、現場でＯＳＳの利点や限界を明らかにするこの試みこそ、政府機関がやる意味のあるプロジェクトではないだろうか。学校現場へのＯＳＳ導入は経産省と財団法人コンピュータ教育開発センター (ＣＥＣ) による「Open School Platform(OSP)」事業へと展開しており、ひきつづき注目したい。

　「ＯＳＳｉＰｅｄｉａ」にしろ実証実験にしろ、実働部隊は先にも触れた業界団体「日本ＯＳＳ推進フォーラム」である。ＩＰＡを後ろ盾とし日本を代表するＩＴベンダーが結集する同フォーラムは、「サーバー部会」「デスクトップ部会」「人材育成部会」の分科会にわかれて活動しており、ｉＰｅｄｉａはサーバー部会の、実証実験はデスクトップ部会のそれぞれ大きな成果である。

■アジアで連携

　同フォーラムの活動でさらに注目すべきなのは、「中国ＯＳＳ推進連盟」「韓国ＯＳＳ 推進フォーラム」と共同で構成する「北東アジアＯＳＳ推進フォーラム」である。

　日中韓３国共同によるＯＳＳへの取り組みであり、フェイス・トゥー・フェイスの会議が各国持ち回りで開催されている。ちなみに次回は9月にソウルで行われる。

　フォーラムでは技術情報の交換や導入事例の報告、ビジネスモデルに関する議論などを行っているが、国情の違いを乗り越え歩調を合わせることは決して容易ではない。それでも04年の活動開始からこれまでにＯＳＳという共通の価値を通じて３国の技術者たちが理解を深め合って来られたのは確かなことだといえる。

　ＩＰＡ関連の活動の紹介だけでここまでかなりの分量を費してしまったが、ＯＳＳに取り組む政府機関は他にもある。

　とくに取り上げておきたいのは財団法人国際情報化協力センター(ＣＩＣＣ) である。経産省の外郭団体として「発展途上国の情報化を支援する」この組織は、アジア地域におけるＩＴ振興の武器としてＯＳＳを活用している。

　アジア各国におけるＯＳＳの価値は、日本とはいろいろな意味で比較にならないほど高い。とりわけ重要なのは著作権の問題で、海賊版ソフトウエアがもたらす利益逸失が国家経済に対する現実的脅威になっているのである。その対策としてのＯＳＳは国家的戦略の中に小さくない比重で位置づけられている。ＣＩＣＣはアジア各国で「アジアＯＳＳシンポジウム」を開催、日本を始めとする参加国間でＯＳＳ に関する情報交換を促進している。

　06年２月の第８回アジアＯＳＳシンポジウムはインドネシアのバリ島で開催され、ＯＳＳ普及に対する各国の協調を謳うバリ宣言の採択などが行われた。ＣＩＣＣは他にも、ＯＳＳビジネスによる日本へのアジア企業誘致のためのイベントやセミナーなども開催しており、地味ながら有意義な活動を展開中である。

　中央のばかりでなく、地方自治体レベルでもＯＳＳへの取り組みがある。代表的なのは長崎県が電子県庁システムをオープンソースとして公開した動きだ。

■ＯＳＳがベンダー囲い込みを回避

　長崎県は、システムを小さく分割、県自身で詳細仕様を詰めてから業者に発注することで、受注業者の負担を軽くし地元業者の参入ハードルを下げて地元ＩＴ産業の活性化を行う「ながさきＩＴモデル」を打ち出している。同モデルの重要なポイントが、オープンソースの活用である。

　ＯＳＳにすることで特定業者による囲い込み――ソースを非公開にして他の企業には保守できないようにする――を回避する競争原理を導入できた。他にも既存公開技術を活用することによって開発工期を短縮し、システム開発経費の半減を目指している。

　また成果物がオープンソースとして公開されることで県内市町村のシステムとしても使用可能になり、市町村の開発経費削減も見込める。このような新機軸が地方から出てくることは、ＯＳＳの浸透度を測る尺度としてきわめて興味深い。

　市町村レベルの取り組みで有名なのは栃木県二宮町である。前述のデスクトップ実証実験にいちはやく立候補し、実験後もなお職員のデスクトップにＯＳＳの活用を続けるなど、ＯＳＳへの積極姿勢にかけては全国でも際立った存在感を示している。単なるコスト削減を超えてＯＳＳへ傾けるその情熱にあらためて敬意を表し、同町がＯＳＳの採用普及について全国自治体のロールモデルになってくれることを期待する。

■結局は民間で盛り上げるべき

　ここまで日本の政府機関の ＯＳＳ に関する活動をいくつか紹介した。しかしあえて避けた本質的議論がある。政府のＯＳＳへの取り組みははたして全面的にいいことか、という点である。

　冒頭で触れたような、過去におかしてきた情報通信産業振興の失敗は果たしてきちんと反省されているのか。また、ＯＳＳの本場が米国であることは、好むと好まざるとにかかわらず事実であり、米国のＯＳＳコミュニティーは政府組織による関与を「干渉」「介入」ととらえがちで、嫌う。それがコミュニティーの自由で自発的活動に依存するＯＳＳの側面でもある。

　「お上」によるリードがアジア的に有効なアプローチなのはＣＩＣＣの活動においても実証されているが、それはＯＳＳが本来持つダイナミズムと矛盾しないだろうか。政府の取り組みを批判しているのではない。立ち上がり時期では仕方がないかもしれないが、やはり政府の支援を必要としないくらいに民間の努力でＯＳＳを盛り上げていくべきではないか。自戒をこめてそう考えている。（終）

※参考サイト
IPA: http://www.ipa.go.jp/
未踏ソフトウェア創造事業: http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/
オープンソースソフトウェア・センター: http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/
OSS iPedia: http://ossipedia.ipa.go.jp/
日本 OSS 推進フォーラム: http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/
CICC: http://www.cicc.or.jp/japanese/
長崎県電子県庁システム オープンソース: http://osvfn.com/

[2007年7月9日]

国・自治体で進むＯＳＳ普及活動の本質・オープンソース超入門（５）

あの家電でも使われている・オープンソース超入門（4）

　オープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）に関する連載の４回目。今回はＯＳＳの国内産業での導入事例を紹介する。デジタル家電や携帯電話の組み込みソフト分野、医療向けのシステムなど生活で接する分野での導入も増えている。目に見ることはできないが、裏側をＯＳＳが支えているのだ。

■情報家電の基本ソフトで採用が進むリナックス

　まずは、携帯電話とデジタル家電というもっとも身近な例から取り上げよう。

　携帯電話ではＮＥＣとパナソニックモバイルコミュニケーションズが携帯電話用の基本ソフト(ＯＳ)にリナックスを採用している。携帯電話向けに特化したリナックスである「Mobilinux Open Framework」を搭載して製品化している。（リナックス搭載製品は、MobilinuxのWebサイトで確認できる、 http://www.jp.mobilinux.com/about/phones.html )。

　デジタル家電では人気の薄型テレビの多くにもリナックスが採用されているという。特に、松下電器産業は、デジタル家電向けソフトの統合プラットフォーム「UniPhier（ユニフィエ）」の標準ＯＳとしてリナックスを採用しており、このプラットフォームを採用しているほとんどのデジタル家電でリナックスが稼働しているということになる。

　家庭用ゲーム機では、ソニーが「プレイステーション３（ＰＳ３）」にリナックスを導入するための文書を積極的に公開している。この文書に基づいて開発されたＰＳ３用リナックスも登場している。ソニーは、ＰＳ３の持つ高い処理能力を活用してもらうため、こうしたオープン路線を採用している。

　このように情報家電のＯＳには、リナックスが幅広く採用されている。この動きが目立ち始めたのはここ数年だが、そのための活動は2003年頃から始まっている。特に、家電向けＯＳのコンソーシアムである「ＣＥＬｉｎｕｘフォーラム」( http://www.celinuxforum.org/ )では、ソニーと松下が積極的に活動を続けている。

■インターネットでは当たり前

　インターネットで利用できるサービスでは、ＯＳＳがかなり普及している。例えば、中小規模のウェブサイトで数多く採用されているのは「ＬＡＭＰ」と呼ばれる組み合わせだ。ＯＳにリナックス（Ｌｉｎｕｘ）、ウェブページを表示するためのソフトに「Ａｐａｃｈｅ」、データベース管理ソフトに「ＭｙＳＱＬ」、ウェブサイトでプログラムを実行するための言語に「Ｐｅｒｌ」（もしくは「ＰＨＰ」か「Ｐｙｔｈｏｎ」）を使うもので、頭文字を取ってＬＡＭＰと呼ばれる。具体例では、野村不動産アーバンネットが運営する不動産情報サイト「ノムコム（ http://www.nomu.com/ ）」は、このＬＡＭＰで構成されたウェブサイトとなっている。

　ちなみに、前述したＡｐａｃｈｅは世界の半数以上のウェブサイトで稼働しており、トップシェアだ。イギリスのネット調査企業であるＮｅｔＣｒａｆｔは、2007年6月のApacheのシェアを53.76％と発表した( http://news.netcraft.com/archives/web_server_survey.html ）。

■日本医師会主導で進むＯＳＳ採用

　これまで紹介してきた業種とだいぶ毛色が変わるのだが、実は国内の医療ビジネスの現場でも、オープンソースは着実にその足場を固めつつある。

　医療現場の事務処理で欠かせないものに、診療報酬明細書（レセプト）がある。これは、医療機関が「公的医療保険の運営者」つまり医療保険の請求先に、どのような診療を行い、薬を処方したかを報告する書類である。この診療報酬明細を元に、医療費が算出されて保険料が支給される。

　日本医師会は診療報酬明細作成ソフト(レセコンと呼ばれる)を開発し、これを日医標準レセコンとしてオープンソースで公開している( http://www.jma-receipt.jp/index.html )。６月時点で4000以上の医療機関で導入されているという。

　オープンソースであるためライセンス費用はかからない。特定の企業に縛られることなく、多くの企業が導入や運営のサポートをすることが可能になっている。なお、この日医標準レセコンは、リナックス上で動作する。

　日本医師会は医療の世界の元締め的存在であり、医療現場で欠かせないレセコンを共有資産となるオープンソースとして開発・公開していることは、医療事務の電子化・効率化を進めるうえで極めて意義のある活動と言えるだろう。

　一部導入も含めてＯＳＳの導入が進んでいるのは、公共関連のシステムだ。それに比べると大規模システムではまだ、それほど普及していない。ただし、三菱東京ＵＦＪ銀行がシステム構築に「Ｓｅａｓａｒ２」というオープンソースの開発フレームワークを採用するなど、取り組みは着実に増えている。

　前回も指摘したが、ＯＳＳには誤解される部分も多い。更なる普及のためには著作権の問題など正しい知識を持ってもらうように、努力していかなくてはならない。

[2007年7月2日]

あの家電でも使われている・オープンソース超入門（4）

「ＯＳＳは全部タダ」は誤解・オープンソース超入門（３）

　オープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）に関する連載の３回目。ＯＳＳも少しは馴染みのある言葉になってきたと思う。しかし、その言葉が喚起するイメージのせいかＯＳＳにまつわる誤解は枚挙に暇がない。例えば「ＯＳＳってタダじゃなかったの？」というのは代表例だ。今までに多くの人にＯＳＳを説明してきたが、同じような質問を数多く受けてきた。今回はＯＳＳに対する様々な誤解を解消していきたい。

「ＯＳＳってタダじゃなかったの？」

　ＯＳＳが「フリーソフトウエア」と言われていた時代もあったので、「タダ」というイメージが先行しており、無料であるかのように誤解する人は非常に多い。もちろん基本的には無料で使用できるのではあるが、正確に知るためには個々に設定されているライセンス規定の理解が必要となってくる。

　個人が中心となって運営しているコミュニティーが提供しているＯＳＳの場合は最低限の義務さえ果たせば無料なものがほとんどであるが、企業がソフトウエアをオープンソース化して提供している場合には注意したほうがいい。企業のそれは「一部無料のソフトウエア」であるという理解を前提にしておくと間違いは少ないかもしれない。

　例えば、米サン・マイクロシステムズはＵＮＩＸの基本ソフト（ＯＳ）「OpenSolaris」をＯＳＳとして公開し、それを元にした商用版を販売しようとしている。データベースソフトを開発するMySQL AB社は、開発する「MySQL」をＯＳＳで提供しているが、高度な管理ソフトについては商用として有料で提供している。

　トラブルの際のサポート情報をリアルタイムに提供してほしい場合にライセンス料を支払う必要があるものもある。また、ある人数までの使用は無料だが、その人数を超えた場合は有料であるケースもある。例えば、オープンソースながら高機能な顧客管理ソフト（ＣＲＭ）である「SugarCRM」は無料で利用できるが、企業向けの機能の一部や技術サポートは有料だ。

　このようにそれぞれのライセンスという提供形式により状況が異なるので事前の確認が必要だ。この点さえ気をつければ、無料のＯＳＳも沢山あるので、賢く使い分けるとよいだろう。

「フリーソフトなのに著作権があるの？」

　ＯＳＳはソフトウエアのソースコードが公開されており、誰でも自由に使用できるが、前述の通り、その使用方法にはそれぞれのルールがある。

　代表的なものとしてはＧＰＬ（GNU General Public License）というのがある。ＧＰＬを例にして改めてポイントを確認しよう。ＧＰＬとはプログラム著作物の複製物を所持している者に対し、概ね以下のことを許諾するライセンスである。

1. プログラムの実行
2. プログラムの動作を調べ、それを改変すること
3. 複製物の再頒布
4. プログラムを改良し、改良を公衆にリリースする権利

　ただし、権利だけでなく義務もある。ＧＰＬでは改変したＯＳＳのプログラムは、請求があった際にソースコードを公開しなければならない。かつて日本企業でも利用者の請求後に気が付いて、商用製品のソフトのソースコード開示をさせられたことがあった。

　例えば、東芝の携帯音楽プレーヤーやパソコン周辺機器のエレコムのルーター、ライブドアに買収されたプロジーの圧縮ソフトなどだ。

　ライセンスは知ってしまえば以外とシンプルなものが多いが、ほとんどのライセンスでは著作権は放棄されていない。ＯＳＳの使用にはそれぞれに多様なライセンス規定があるので、それらをあらかじめ知ることでビジネスでのＯＳＳ活用も安心できるのではないかと思う。まさしく、「ＯＳＳ取扱注意事項」だ。

「ＯＳＳはバグが多くて使えないよね？」

　有料、無料を問わず、バグのないソフトウエアはないとも言われている。個人的な見立てだが、ＯＳＳは商用ソフトよりはバグが少ない場合が多いと思う。

　ただし、それはコミュニティーが活発でソフトウエアが頻繁にアップデートされているという条件ではある。多くの人が様々な条件化で利用するほど、バグは発見されやすくなる。一方でコミュニティーが活発ではないソフトウエアの場合、バグがあったりセキュリティーが甘かったりするケースがある。オープンソースはソフトウエアを無料で使用できる見返りにバグやセキュリティーの改善をユーザー側にも求めていると言える。

　逆説的にはなるが、ＯＳＳは常にバグを含んだ未完成のソフトウエアでもある。コミュニティーを通じて活発にソフトウエアの機能が追加されているので、常にバグやセキュリティーのバージョンアップが必要になる。この前提に立ち、最新のソフトウエアを導入するためには、バグと仲良く付き合っていくのが活用の一歩になるだろう。

　ＯＳＳは導入する側で自ら責任を取ることが使用の前提であるが、ノウハウがなく心配であるという場合は導入やサポートをビジネスとして提供する企業にこれらの作業を委託してしまう手もある。よく相談した上で導入するのが最善なのかもしれない。

「ＯＳＳは無料だからビジネスにはならないよね？」

　このような疑問もしばしあるようだ。そして、導入・サポートを手がける企業に対しても、ＯＳＳなのだから安く対応してくれるだろうというイメージが付きまとう。

　これはサービスの対価にチップを払う欧米文化と、チップを払わない日本文化との違いから来る誤解であると思う。たしかにＯＳＳを利用するためにソフトウエアメーカーに支払うライセンス料は必要ないが、システムを導入・サポートするエンジニアの人件費、またそれを販売する企業の販管費はかかるからすべてを無料というわけにはいかない。ＯＳＳの導入・サポートを外部に委託した場合はこの分の費用は必ず必要になる。

　ＯＳＳに関連するサービスを提供する企業は、ＯＳＳに関連するノウハウでいかに競争力を持つかということがカギになる。例えば米スパイクソースは、様々なバージョンのＯＳＳを組み合わせてきちんと動作するかどうかというノウハウを提供しており、ＮＥＣなどもスパイクソースと連携してＯＳＳ事業をしている。

　それから、ＯＳＳを活用してレンタルサーバービジネスを事業として組み込んでいる企業がある。ＯＳＳ関連の研修などもある。こうしたノウハウを強みとしたサービスから収益をあげるのである。

　実のところ、ＯＳＳの導入コストは今のところそれほど安くはならない。なぜなら、技術習得コストすなわち教育コストが非常にかかるからだ。一般の商用ソフトウエアの場合はメーカーサポートがあり、マニュアルが完備されているが、ＯＳＳの場合はプログラミングのソースコードにコメントがあるだけで、しかもソースコードそのものを読み込まなければ理解できないことも多い。これは非常に大変な作業だ。

　ＯＳＳの導入を事業にするということは、ＯＳＳの取り扱い方を啓蒙する使命があると思う。今後のＯＳＳ普及にあたり、多くの新規参入があるだろうと予測するが、関わる者はＯＳＳについて正しく知り、その正しいあり方を使用者に対して説明する義務がある。単に売っておしまいという今までのソフトウエアビジネスとは違い、導入からサポートまで提供者側でもしっかりと行う必要のあるＯＳＳだからこそだ。

[2007年6月25日]

「ＯＳＳは全部タダ」は誤解・オープンソース超入門（３）

いよいよ来るかＯＳＳデスクトップ時代・オープンソース超入門（２）

　ここ１年ほど、デスクトップパソコンに関するオープンソースソフトウェア(ＯＳＳ)のニュースが増えていることにお気づきだろうか。700台分のマイクロソフト「オフィス」を削除してＯＳＳの統合オフィスソフトを採用した企業とか、1000台分のウィンドウズ98 マシンをデスクトップ用リナックスで再生した学校などだ。世界のパソコンシェア第2位の米デルが、リナックスを搭載したパソコンを発売するなどメーカー側の動きも出てきている。

　このようなＯＳＳのデスクトップ普及の兆しが見えている背景には、２つのポイントがある。すなわち、デスクトップパソコンの日用品化と、オフィス用の標準文書フォーマットの登場である。

■日用品となったパソコンの課題

　日本では、デスクトップパソコンの普及率が70％を超えているという。ちなみに、ここで言うデスクトップパソコンとは、基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトのウィンドウズを搭載したパソコンのように、家庭や一般オフィスでの文書作成業務に使うような汎用小型コンピューターを指す。

　多くのユーザーにとって、デスクトップパソコンの用途は、限定的なものだ。ウェブサイトを見たり、メールを読み書きしたり、ワープロや表計算・プレゼンテーションツールで文書を作成したりする程度だろう。企業であれば自社の基幹システムに接続できれば十分であろう。

　このような状況になったのは、ここ10年ほどのことだ。インターネットの普及に歩調を合わせるように、特にビジネスシーンでは、１人１台のパソコンは当たり前の風景になった。そして、そのほとんどはウィンドウズとマイクロソフト「オフィス」を搭載している。しかし結果として、企業ではソフトウエアのライセンス料がばかにならない状況がある。

　最近はパソコンの出荷台数が横ばいか減少傾向にある。鳴り物入りで発売されたウィンドウズ・ビスタが、デスクトップパソコンの買い換え需要を促進しているという話はあまり聞かない。相当数のユーザーは、ウィンドウズＸＰや2000、さらには98やMeを使い続けていることになる。

　このような状況はいくつかの問題をはらんでいる。マイクロソフトは、新しいＯＳをリリースすると、数年後には古いバージョンのサポートを打ち切るとしている。ウィンドウズ98とMeのサポートは2006年7月に終了している。ウィンドウズＸＰのサポートは、 2014年4月で終了する。これ以降、セキュリティー上の問題点が見つかっても、対策プログラムなどは提供されないのだ。

　企業のシステム管理部門などでは、古いデスクトップパソコンを保守していくことに限界を認識しているかもしれない。しかし、新しいパソコンに一斉に移行するプロジェクトは、その高いコストのために承認されにくい。

　これは、パソコンメーカーやソフトウエアベンダーにとって、不本意な状況である。古いパソコンが使われても利益をもたらさない。デスクトップパソコンが、あまりに日用品となったが、大きな進化を受け入れないという、一種の閉塞状況に捕らわれている。

■ＯＳＳデスクトップが閉塞感をうち破る

　ＯＳＳのデスクトップが注目を集める背景には、このような閉塞感がある。端的に言えばＯＳＳでは、ソフトウエアのライセンス料を支払わなくて済むため、運用コストを削減できる。そのために、既存のデスクトップパソコンを使い続けているユーザーの乗り換え需要を掘り起こせると、考えられている。

　今年の２月、ＩＴシステム販売を手がけるアシスト（東京・千代田、ビル・トッテン社長）は、700台分のマイクロソフト・オフィスを削除し、ＯＳＳの統合オフィスソフト「オープンオフィス(OpenOffice.org)」に入れ替えた。

　また、6月には、松戸市教育委員会が古いウィンドウズ98搭載パソコン約1000台に、リナックスをインストールし直して再生したというニュースもあった。

　ＩＴメーカー側もまだ本格的とは言えないまでも、取り組みが増えてきた。デルはウィンドウズの代わりにリナックスを搭載したパソコンの販売を開始している。日本ＩＢＭは、中古パソコンに米ノベルの「SuSE Linux」を搭載して販売を開始した。

■標準文書フォーマットがもたらすイノベーション

　しかし、ＯＳＳデスクトップの導入には、解決すべき課題もある。現状では、あまりにもウィンドウズとマイクロソフト・オフィスが普及しているため、それらと相互運用を行わなければならないのだ。

　たとえば、オープンオフィスで文書ファイルを作っても、マイクロソフト・オフィスのファイル形式に変換してから、取引先などに送らなければいけない（相手側もオープンオフィスがインストールされていれば問題ないが）。

　また、オープンオフィスでは、マイクロソフト・オフィスのファイルを読み書きする機能を持つものの、文書レイアウトなどの再現性は100％にはならない(ただし、同様の問題は、マイクロソフト・オフィスの複数バージョン間でもあるという)。

　そうした問題を解決する統合オフィスソフト用の標準ファイルフォーマットの策定が注目を集めている。口火を切ったのは、オープンオフィス用に開発されたファイルフォーマット「OpenDocument(ODF)」であった。このファイルフォーマットは、2006年 5月にＩＳＯ(国際標準化機構)の標準フォーマットとして採用された。

　従来、オフィスソフトのファイル形式の標準というべき地位は、マイクロソフトががっちりと押さえていた。他の企業は、マイクロソフト・オフィスのファイル形式を、リバースエンジニアリングなどで解析して、対応できるように機能を組み込むしかなかった。

　これに対してファイル形式が標準化されると、標準規格として仕様が公開されるため、どこの企業でも自社製品に対応機能を比較的容易に組み込むことができる。特定の企業のソフトウエアに依存することなく、文書ファイルを作成できることにもなる。また、ＯＳＳのデスクトップを導入した場合に、文書ファイルの相互運用性を高めることが期待できる。

■各国政府が調達基準にオープン標準を採用

　今年４月に総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」(http://www.soumu.go.jp/s- news/2007/070301_5.html)を公表した。今後政府による調達では、特定企業の製品名を指定して調達するのではなく、オープンな標準に基づいて採用するという。このような動きは、世界各国の政府に広がっている。

　そして、これに呼応する形で、オープン標準を採用した統合オフィスソフトの動きがベンダー側でも加速している。ＩＢＭは、秋に発売予定のロータスノーツのバージョン８で、ＯＤＦ対応機能を盛り込む。

　マイクロソフトも最新版「オフィス2007」のファイル形式を公開するとともに、自社規格のＩＳＯ標準化を狙っている。さらに、ＯＤＦに対応するマイクロソフト・オフィス用拡張機能を開発するなど、オープンソースプロジェクトを支援している。ジャストシステムは、自社のワープロソフト「一太郎」用にＯＤＦ対応の追加プログラムを無償配布している。

　このように、今後提供される統合オフィスソフトでは、オープン標準なファイルに対応することが当たり前になるだろう。そこでは、特定企業の文書フォーマットではなく、誰でも自由に利用できるフォーマットに基づく文書が頻繁にやり取りされることになる。特に、オープンソースの統合オフィスソフトは、このような文書ファイルを作成・編集する際、導入コストを低減しうる選択肢として注目を集めるだろう。

[2007年6月18日]

いよいよ来るかＯＳＳデスクトップ時代・オープンソース超入門（２）

Googleを支える「ＯＳＳ」って何？・オープンソース超入門（１）

　オープンソースソフト（ＯＳＳ）というのが何のことかよくわからないけど、Google（グーグル）やYahoo!（ヤフー）は毎日使っているという人は多いと思う。実はこれらのウェブサイトのシステムではＯＳＳを“ふんだん”に利用している。それだけでなくウェブ以外の、ソフトウエアをあまり意識しないような携帯電話や家電にもＯＳＳが使われだしている。つまり、われわれは知らず知らずのうちにＯＳＳを利用していて、それらがなければサービスを受けたり製品を使ったりすることがままならないようになっている。ＯＳＳとは何なのか、入門講座を今回から短期連載する。

■20年前には原型が登場

　最近メディアでも頻繁に見かけるようになったＯＳＳ。言葉はよく聞くけれど、「オープンソースとはいったいどういう存在なの？」というのが世のビジネスパーソンの実情だろう。まだまだ誰もが知っているものではなく、インターネット業界をはじめとする情報システム関係者や経営者層のごく一部に少しずつ浸透しはじめているレベルだ。

　毎年、ＩＴ業界では新しい言葉が生まれては消えていく。それだけ技術革新が速いとも言えるのだが、そんな業界においてオープンソースという言葉は比較的古く、1998年頃から使われはじめている。それまではフリーソフトと言われた。しかも遡ること、今から20年前にはオープンソースの原型となるモデルが存在している。

　オープンソースとは文字通り、プログラムを構成するソースコードが公開されているもののことを指す。プログラムは通常、ソースコードをもとにコンピューター上で実行できる形式に変換して配布されている。

　プログラムのソースコードを公開することはすなわち、誰でもその内容を見て改変したりそれを参考にして別のプログラムを作成したりできることになる。商用のソフトウエアとして販売しているマイクロソフトなどの製品がオープンソースとなれば誰もが同じものを作れてしまい有償製品としての付加価値を失うので、ソースコードを公開していない。

■リナックス以外にも有望ソフトが登場

　オープンソースの代表例は基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」だ。ちょっと前まではオープンソースとリナックスが同じ意味のように使われていた。「ＯＳ」だったり、「ＯＳＳ」だったりと似たような言葉がたくさんあって混乱しそうなところだが、最近では更に「オープンスタンダード」というような言葉も一般化してきており、言葉の違いを理解するだけでも大変だ。

　さらにシステムを開発するうえでの基盤になるソフトウエアであるミドルウエアの分野では、インターネットサイトを運用するためのサーバーソフト「Apache」、データベースソフトの「MySQL」や「PostgreSQL」、プログラム言語では「PHP」「Perl」「Python」「Ruby」などがある。

　それらのアルファベット頭文字をとってLAMP（LinuxのＬ、ApacheのA、MySQLのM、PHPもしくはPerlもしくはPythonのP）やLAPP（MySQLのMの代わりにPostgreSQLのP）とも呼ばれる。昨年はプログラム言語の「JAVA」をオープンソース化すると米サン・マイクロシステムズが発表して話題となった。

■グーグルが活用

　ビジネスでのＯＳＳ利用の成功例という意味で代表格はグーグルになる。検索エンジンやメール、ネット広告配信などウェブサイトでさまざまなサービスを提供しているが、それらのサービスに使うシステムはＯＳＳを使って構築しているという。

　グーグルの場合、多くのＯＳＳ技術者を抱えて自らソフトウエアの運用・サポートをすることで、商用のソフトを使う場合と比べてライセンス費用のコスト削減とソフトウエア更新などの運用コストの削減を実現している。

　ただし、ＯＳＳはすでに全世界で15万点も存在するといわれている。グーグルといえども全てを１企業で網羅して自前で運用するのは限界に近づきつつある。グーグルではいち早くＯＳＳコミュニティーといわれる世界の開発技術者のネットワークを利用し、そのコミュニティーの成果を自社のサービスの開発に取り入れている。

■毎年２万点ペースで増加

　ＯＳＳは毎年２万点ペースで増加している。このままのペースなら、世の中にある全てのジャンルのソフトウエアを網羅することは時間の問題だろう。そうした流れを背景に、これらのＯＳＳ資産をいかにして活用するのかということに焦点が移りつつある。有償のソフトウエアを販売している会社がたくさんあるが、近いうちに同業他社との競争ではなくＯＳＳとの競争になっていくものと思われる。

　その身近な例を挙げると、パソコン用の文書作成や表計算、プレゼンテーション作成ができる「オープンオフィス（OpenOffice.org）」がある。この分野では、マイクロソフトの「オフィス」が圧倒的なシェアを持ってはいるが、オープンオフィスはマイクロソフト製品に近い豊富な機能を揃え、マイクロソフトのオフィスで作成したファイルも利用できるデータ互換性もある。更に米アドビ社の文書ファイル形式「ＰＤＦ」に変換するソフトも標準装備されている。

　こうしたさまざまな機能を持つにもかかわらず無料で入手でき、自由に使用できるため、ＯＳＳは官公庁、学校などを中心に導入が進んでいる。マイクロソフトはこの無償のオープンオフィスとの競争を強いられているのだ。

■オープンスタンダードの流れも

　ちなみにこのオープンオフィスは「Open Documentフォーマット(ODF)」という国際標準のファイル形式（国際標準規格ISO26300）を採用しているため、今後はパソコンでの利用に限らず、インターネットサイトのシステムに組み込むなど、新たな用途開拓が期待されている。こうしたデータ形式の国際標準化の流れ、統一規格化をオープンスタンダードと言う。

　ＯＳＳ普及に伴って、様々なＯＳＳを組み合わせて利用できるようになった。これからはオープンスタンダードに基づくＯＳＳなのかどうかがシステム採用の決め手になっていくだろう。この流れは有償アプリケーションでも起こっており、同時にＯＳＳ普及の要素にもなっている。

　オープンソースはようやく普及期を迎えた。ダウンサイジングの流れに乗り、価格破壊を起こしＩＴ業界の常識を覆しながら着実に全世界同時進行形で浸透し続けている。その一方でオープンソースに携わる人たちの間でもオープンソースの正しいあり方について、未だに議論が続いている。この行く先はどうなるのか、次回以降で解説していく。

[2007年6月4日]
Googleを支える「ＯＳＳ」って何？・オープンソース超入門（１）

日経連載のまとめ

日経連載が終わりました。掲載記事の（１）～（３）まではその日の記事ランキングで３位に入りました。今回の連載を通じて日経読者層のオープンソースに対する意識の高まりを感じました。

日経サイトからのリンクがたどりづらいので、まとめてみました。

Googleを支える「ＯＳＳ」って何？・オープンソース超入門（１）

いよいよ来るかＯＳＳデスクトップ時代・オープンソース超入門（２）

「ＯＳＳは全部タダ」は誤解・オープンソース超入門（３）

あの家電でも使われている・オープンソース超入門（4）

国・自治体で進むＯＳＳ普及活動の本質・オープンソース超入門（５）

自信と行動力の違い

そもそも自信を無くすということについて、「自信を無くす」と言うことは、
そのやる事に対して自信があったという事であり、自信過剰であった
のではないかと思うことがあります。自分自身の実力を等身大で理解して
いれば、結果に対して自信を無くすということは無いわけです。

別な言い方をすると、「ここまで出来た！」と思えること、これがプラス思考
であり、次の成長につながり、結果として自信となり、行動力となります。

「ビジネス＋ビジネス＝ヒューマンスキル？」

■ソリューションビジネスの表と裏

　ＭＯＴ（Ｍａｎａｇｅｍｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、日本語で技術経営）が着目されています。最近の流行ですので、目にしている人も多いと思います。この言葉のとおり、まさしく、経営とITは切り離せなくなりつつあります。（私はそうなったと思いますが、地方へ行くとまだまだIT化されていないようですね。インフラの影響もあると思いますが、ここ２，３年でインフラにも差がなくなるでしょう。）
　かつて「ネットビジネス」という呼び名がもてはやされました。今ではビジネスにネットを使用するのが当たり前となり、ネットビジネスと言われなくなりつつありますが、この言葉の意味をよくよく考えると、経営者に技術を教えるというスタンスだったと思います。
　現在はその逆、技術者に経営を教えるという流れにシフトしているように思います。いずれにせよ、経営にITは欠かせないという点では一致しています。このように物事を違った角度でとらえることで、私たちがいるソリューションビジネスの表と裏が見えてきます。複雑な時代と言われて久しいですが、今回のコラムでは物事をシンプルに見てコメントしていきたいと思います。

■最近取りざたされるコミュニケーションスキル

　「失敗を活かす」という本コラムにおいては、学んだことを活かすために、伝える技術、コミュニケーションスキルが非常に大切だと思います。それは経営、技術、両方に言えることだと思います。経営者は分かりやすく経営を伝え、技術者は分かりやすく技術を伝える。伝わらなければ、実施されず、どんなに良いこと、良いシステムでも机上の空論になってしまいます。ＭＯＴという時代の流れで技術者がビジネスを学んだ後、どう活かすのか。ネットビジネスでは技術を活かせず、情報が先行し、バブルが発生して崩壊しました。技術やビジネスモデルありきで、経営がなかったためと私は思います。言い換えると、良い商品、良い技術だから売れるだろうという、技術よりの発想だったためと分析しています。
　しかしながら、前段でも話しましたが、経営者に技術を、技術者に経営を、ということで結局は無理があると私は見ています。餅は餅屋というようにそれぞれの知識・経験には奥が深く、勉強だけでは得られるものではないと思うからです。だからこそ、それぞれ分業し、プロとして活躍していると思うのです。
　では、どうしたら良いのでしょうか。そのために双方が歩みよれるよう、「共通語」で話せば良い訳で、それを私はコミュニケーションスキルと呼んでいます。
　そもそも、技術と経営（営業）に必要なコンピテンシー（職業適性）は反比例します。私自身、この仮説を実証し、あわせて採用基準明確化のために、前職で大がかりな調査を行いました。社長を除く、社内スタッフ全員にコンピテンシーテスト（ＳＰＩ）を行いました。結果は「両方の適性がある人はいない」でした。適性は大きな環境の変化がある、もしくは時間の経過により少しは変化しますが、それ以外は変化が少なく、両方の適性を持つのは至難の業ということになります。ＭＯＴで得た知識をどう活かすのか、それはみなさんの課題になると思います。今日からできること。「共通語」のためにも日頃からコミュニケーションを行いましょう。

以上をまとめると

●失敗の法則　その7
「複雑にするから失敗する」

■会社と個人、今後の業界展望

　このコラムのサイトは求人サイトですので、読者である方々は多かれ少なかれ面接をすると思いますが、人事担当者に伝える技術、コミュニケーションスキルも欠かせません。個人は自己PRの時代、会社はIRの時代。「伝わるだろう」はもう通用しなくなりつつありますが、「伝えたつもり」の不幸な人や企業も未だ多くいます。それをもって人や企業では「就職難」「商品が売れない時代」等とも言われていますが、そうとばかりも言ってはいられません。
これからは良くも悪くも対等な時代。選び、選ばれる時代です。企業が時代のニーズにマッチしたサービスを提供するということは、時代のニーズにマッチした人材であり続けること。企業も人も大変です。
　そして、ますますスピードの時代へ進んでいます。システム化、IT化によりスピード化がされましたが、最後に残るのは人です。人の思考スピードは昔も今も変わらない。ですので、早い切り換えの考えが出来る人が成功します。その早い判断のためには目利きが必要で、目利きはプロの仕事です。だからそれに対し、お金を払って新聞・雑誌などの情報を買い、その道のプロに仕事を依頼しています。その対価であり続けること。時代のニーズは高度化しているので、進歩し続ける必要があります。だからどの業界もプロは大変です。だから面白い。面白くするには好きなことをやることが一番。そして、チャレンジ続けること。
　最後に。会社は伝言ゲームです。経営は社長からトップダウン。時代の流れが速いからフラットな組織が持て囃されています。情報を同列にすることで即断即決。今必要なのは「即行」すること。それにより、失敗を最小限に抑えていくことが大事です。

以上をまとめると

●失敗の法則　その8
「即断・即決はするが、即行しないから失敗する」

　前述したコンピテンシーの一部を明記します。みなさんがどれに当てはまるか参考にしてみて下さい。

●営業・コンサル系
・分析洞察力 世の中の動きなど動的な情報を分析・洞察できる
・企画発想力 新しいビジネスアイディア生み出す発想力
・ビジネスセンス 様々な情報をつなぎ合わせ組み立てる企画力
儲け方のセンスがある。顧客の視点で考える
・交渉調整力 関係者を上手くまとめることができる
●技術系
・チームワーク 相互理解し、協力し合って仕事を進められる
・完遂持続力 責任感を持ち最後までやり遂げる力
・高い理想 自分の夢やビジョンを持っている
●バックオフィス系
・分析洞察力 データなど静的な情報を分析・洞察できる
・経営センス 経営者の視点を持ち合わせている
・状況対応力 環境の変化にも柔軟に対応できる
・気分の安定（セルフコントロール）　自分の感情を抑制し、冷静に対応できる

次回の最終稿は、「出来る人は行動する人」と題し、
・全ては自らごと、自ら立つ、自ら律すること
・行動による気づき、成長
・プロとはあくなき探求心
をテーマに展開してゆきたいと思います。ネット上で公開されるコラムですので、みなさんの意見も交え、インタラクティブに進めたいと思います。

「失敗しないために」

■失敗しなければ成功？

　前回コラムで開発プロジェクト中に起こるクライアントのビジネス変革により、システムのミスマッチが発生するというジレンマのお話しをしました。今回はあるソフトウェア企業の社長の実話。
ベンチャーキャピタルから事業資金をかき集め、3年かけてソフトウェアを開発し、さあ、売り出すぞと思った矢先に商法改正でシステムの機能が適さなくなり、更なる追加投資と開発が必要となって困った。という笑えないお話しを聞きました。ソフトウェアそのものはバグもなく評価が高かったそうです。開発は成功でしたが、事業としては失敗だったのでしょうか。商法改正という流れを見落とした時点では失敗だったのかもしれませんが、その後に1年かけてシステム機能を追加し、今では上場企業100社以上に導入されるなど、すばらしいシステムという評価点をもらっているそうです。失敗のままで終わらせなかったので、最終的には成功に結びついています。
今回のコラムでは、この企業の社長の見られるような失敗を活かす方法に視点を置いてみたいと思います。

以上をまとめると

●失敗の法則　その5
「失敗を改善すれば成功する」

■失敗を振り返る

　読者をはじめ、私たちも行っている開発業務。誰しも最初から失敗することを目指すのではなく、成功するべくバグの発生を抑えたり、要求仕様通りの開発を進めていると思います。それでも悲しいことにバグは発生し、仕様理解度の違いによりシステム処理結果が違うということが多々おこっています。業界の至るところでこのような悲劇が繰り返されています。
この問題は相当に深刻で、昨年の株式公開企業の決算発表コメントは、先の要因で経営数字が悪化したと公表されています。雑誌にもこの問題は度々取り上げられておりましたので、みなさんの中にも記事を目にされた方もいるかと思います。大手企業ですらこの状態ですので、中小の開発企業も例外なく業績悪化が見受けられました。経営という私の仕事がら、信用調査会社や銀行の方とはお付き合いがありますが、その方々いわく、建設会社の倒産よりも開発会社の倒産の方が昨年は多かったそうです。会社倒産は失敗の最たるものです。創業から3年で100社中10社も残らない現実を見ると失敗の確率の方が大きく、リスクもありますが、昨今ではM&A(合併)なども盛んに行われていますので、失敗しつつ成長しているとも言えるかもしれません。その中から未来の松下やソニーのような会社が成長していくのでしょう。それにしても、バグや仕様違いが原因で倒産した会社は開発した努力が報われませんね。

　このようなバグによる悲劇を繰り返さないためには、エンジニアひとりひとりの意識の向上と開発した当事者によるバグプログラムの検証と修正、開発したプログラムの見直し徹底につきるのではないかと思います。ぜひみなさんも自分が開発したプログラムを見直し、運用保守を自ら進んで行い、バグという失敗、運用しづらいシステムの研究をして改善を心がけてみて下さい。そうすることで失敗を防ぎ、成功へと近づけると思います。
そして、私たちの自省と共に、クライアントである取引先の啓蒙も私たち業界人の努めだと私は思います。業界特有の下請け構造のせいか、はっきりと提案する、至言するという人(会社)がなかなか見受けられないように思います。失敗から目を遠ざけるのではなく、クライアントと共にどこに原因があったのかを探求すること、振り返ることにより、今後の改善に繋げて行って欲しいと切に思います。また、何よりもクライアントを良く導き、そうならないよう事前の策をとることが最上の策であることは言うまでもありません。
あたり前のことではありますが、あたり前に行えるよう日々反省し是正すること。失敗を繰り返さないためにも失敗の原因を明らかにし、振り返ることで次は失敗しないように心がけたいものです。

以上をまとめると

●失敗の法則　その6
「反省しないから失敗は繰り返す」

■プロジェクト管理のあれこれ
　みなさんはバグの定義をどのようにお客様に伝えていますか？

1．システムの欠陥によるもの（システムのバグ）
開発時におけるプログラムミスなどのケアレスミスによるもの。
いわゆる動かない、導き出す値がエラー等、まったく違うというものが該当します。

2．お互いの認識の違いによるもの（バグではなく仕様違い=納品対象）
開発におけるプログラムミスがなくシステム上は動作するが、処理された結果が予想していた結果と違うもの。そのアウトプットされる結果が業務上不都合のあるもの。詳細設計（こまかな仕様確認）の確認時に、そのシステム動作後の細かな確認、詰めの作業ができていない場合に多く見受けられます。（お互いの暗黙の了解や分かってもらっていたつもりなど）

次回は、「ビジネス + ビジネス = ヒューマンスキル?」と題し、
・ソリューションビジネスの表と裏
・最近取りざたされるコミュニケーションスキル
・会社と個人、今後の業界展望
をテーマに展開してゆきたいと思います。ネット上で公開されるコラムですので、みなさんの意見も交え、インタラクティブに進めたいと思います。